■進行するBIMデータ管理　データ統合は位置情報が重要に/要件定め「共通理解」促す 大阪・関西万博の開幕まで残り5カ月余り。会場となる大阪市の夢洲では着々と整備が進む。注目されるのは、主催者である2025年日本国際博覧会協会がBIM要件を定め、会場建設にかかわる参加者からBIMデータの提出を求めてCDE(共通データ環境)を構築し、施設整備を進めている点だ。大阪・関西万博ではどのようなBIMデータ管理が進行しているか。協会整備局整備調整部建築調整課課長代理の山田努氏と、BIMデータ統合業務を担当するビム・アーキテクツ代表の山際東氏に取り組み状況を聞いた。 ――BIM要件の狙いは 山田　大阪・関西万博は、Society5.0の実現に向けた実証の場となります。会場建設に加え、開催機運を高めるプロモーション活動、開催中の施設運営、閉会後のレガシー活用という各段階で、3次元モデルの活用が必須となるだけでなく、BIM手法を推進する視点からも取り組んでいます。 会場施設を設計、施工する参加者には設計ツールとしてBIMを活用してもらい、設計の成果としてBIMデータの提出を求めています。このBIM要件は、参加者にBIMへの共通理解を促し、会場建設のBIM活用水準と会場全体のBIMデータ水準を統一することを目的にしており、参加者が適切にBIMを利用し、完成したBIMデータが一定の水準を満たしているかなどを確認し、データ提出の体制も整えてきました。 山際　これだけの大規模なプロジェクトの参加者にBIM要件を設定する事例は世界的にも珍しく、日本でも初の試みとなります。国土交通省のBIM推進会議でBIM普及の議論が本格化し、建築プロジェクトへのBIM導入促進に向けた加速化事業も動いています。日本におけるBIM導入の気運が高まる中で、大阪・関西万博の取り組みは日本のBIMステージを押し上げるきっかけになると考えています。 BIMプロジェクトの成功には、プロジェクト関係者が情報を共有するためのCDE構築が前提になります。大阪・関西万博はプロジェクト関係者が多岐にわたります。今回はCDEプラットフォーム上でBIMデータの共有化だけでなく、マイクロソフトのTeamsを組み合わせ、情報共有のコミュニケーション向上とエビデンスの把握にも取り組んでいます。

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