政府は５日、２０２５年大阪・関西万博に向け、全国の自治体と万博参加国・地域との交流を促す支援事業で、第１弾として参加する３１自治体を公表した。地域住民と各国関係者が交流を深めるための費用の一部を国が負担する。２１年開催の東京五輪・パラリンピックで展開した「ホストタウン」の万博版と位置付け、機運醸成を図る。

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