政府は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の警備費として200億円前後を負担する見通しとなった。当初は万博の入場料収入などでまかなう計画だった。安倍晋三元首相銃撃事件や韓国での雑踏事故などを受け、警備態勢の確保に国費を投じる方針に転じた。西村康稔経済産業相は9月15日の記者会見で「建設費や運営費とは別に、国が前面に立って確保する」と説

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