日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、関西主要企業の計画は前年度実績に比べ19.7%増の5兆8892億円となった。電気自動車（EV）や先端半導体に関する製品の増産が活発だ。非製造業でもインバウンド（訪日外国人）の本格回復や、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えた投資計画が目立つ。関西の主要企業179社を対象に集計した。計画通りに設備投資が進めば、集計可能な08年度

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